安曇野市議会 2021-12-03 12月03日－02号
ここでは、地下水資源の保全、水質の保全、地下水の涵養等の取組、調査の実施、情報の共有と、５つのことについて推進しましょうということになっておりまして、例えば今年度は、水道利用調査、水田の利用調査、それから地下水利用実態調査といった調査を実施しておりまして、情報共有しているところでございます。
ここでは、地下水資源の保全、水質の保全、地下水の涵養等の取組、調査の実施、情報の共有と、５つのことについて推進しましょうということになっておりまして、例えば今年度は、水道利用調査、水田の利用調査、それから地下水利用実態調査といった調査を実施しておりまして、情報共有しているところでございます。
次に、予防接種台帳の仕組みにつきましては、予防接種法施行令の規定によりまして、市町村長は予防接種を受けた方の住所、氏名、接種日等に関する記録を作成して５年間保存することとされておりまして、本市では現在、各種予防接種の実施情報を電子データで保存しているところでございます。
協議会は、平成31年に策定をしました「地下水の保全及び涵養に関する指針」には、水循環基本法に基づきまして、地下水を公共性の高いものと位置づけた上で、「地下水資源の保全」、「水質の保全」、「地下水の涵養などの取組」、また、「調査の実施」、「情報の共有」の５つを掲げさせていただいております。
また、今回策定をいただきました指針の５つの柱があるわけですが、地下水を将来にわたって持続的に利用できる環境を整えること、また地下水の水質を良好な状態で保全し、汚染の未然防止に努めること、地下水の涵養等の取り組み、調査の実施、情報の共有を掲げています。
今回公布された消費者教育の推進に関する法律におきましても、第13条に、国・地方公共団体は、高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員や社会福祉主事などに対して研修の実施、情報の提供など、必要な措置を講ずることや、情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講ずることが規定されておりますことから、先ほども述べましたとおり、佐久市では民生委員さんなどと
協議会では、水源の里の理念の全国展開、水源の里活性化のための政策提起、会員相互の情報交換などであり、事業計画によりますと、シンポジウムの開催支援や国を初めとする関係機関との協議・要請、アンケート調査の実施、情報誌の発行などを行うようでございます。
具体的には、一つにはセルフケアとしまして、職員がみずからストレスに気づくためのチェックシートを健康診断時に実施したり、産業カウンセラーによる個別カウンセリングの実施、情報の提供などであります。二つには、ラインによるケアとして、管理監督者が行う職場環境改善と相談への対応であります。
今後の対策といたしましては、市教委主催による全教職員を対象とした継続的な研修会の開催、学校ごとにセキュリティー担当者を設置した日常的な研修の実施、情報ガイドブックの作成、学校単位の情報管理指針の作成、校内ネットワークでの定期的なウイルス検査などを実施してまいります。また、自宅パソコンについても定期的な検査の必要性を継続して指導してまいります。
企画広報費では、地域活動の充実と活性化を図るためのコミュニティー活動推進事業、行政評価は約 300事業のうち 124事業について実施、情報提供は広報こもろ、インターネットホームページにより行いました。
また、先ほど議員さんが申されたように、普通科コース制を充実するため、新年度から国際コースにおいてフランス語、中国語授業の導入、福祉コースでは訪問介護員二級の資格取得に向けての養成研修の実施、情報コースではコンピューター利用技術検定等の資格取得を進めるなど、きめ細かなパソコンの配置を行い、社会変化に対応できる教育、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
教育問題につきまして、自分たちを取り巻く環境を汚し続けていけば、また、あるいは環境を破壊すれば、やがて自分たちの生命に降りかかってくるんだと、こういう認識、感覚を高めるために、住民総意での環境問題に取り組んでいくために各種の手段や機関での継続的な啓蒙の実施、情報の提供をしていくべきだと、こうお願いしたいと思います。